多数決による私的整理手続の導入の兆し ～新たな事業再構築のための法制度の方向性～

１　はじめに

令和３年１０月、内閣に新しい資本主義実現本部（以下「実現本部」）が設置され、その具体化を進めるために、新しい資本主義実現会議（以下「実現会議」）が開催されました。同年１１月には実現会議から「緊急提言（案）」が公表され、また、令和４年６月には実現本部から「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」やその工程表等が公表されました。
その中で、多数決による私的整理手続が検討されており、令和４年１０月には、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」が公表されました。
今回は、この「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」の概要と、このような検討がなされた背景（現状の私的整理手続の課題）についてご紹介いたします。…

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